ネット通販(ECサイト)競争による養殖業界底上げへの期待

前回のamazon go繋がりで

「amazon fresh」というネット通販サイトがあるのをご存知でしょうか?

 

サイト名のとおりamazonによる生鮮食品配送サービスで

日本では2017年4月よりスタートしています。

 

2007年のこれまたアメリカ・シアトルを皮切りに

ニューヨークやサンフランシスコとなどの大都市をはじめ

その他多くの地域でサービスを展開。

 

2016年にはイギリスでもサービスが始まり

日本が3カ国目になります。

 

 

 

 

販売カテゴリーは魚介・肉類・成果物はもちろん

米・パン・卵・乳製品・惣菜・調味料・菓子・飲料(アルコール類あり)

その他食料品以外の豊富なカテゴリー商品含めると

合計10万点以上と充実。

 

生鮮食品の中には

マルハニチロ様が生産されている完全養殖クロマグロが

「一度も凍結していない生本まぐろ」というキャッチフレーズで

ラインアップされています。

 

バナーをクリックすると生産から出荷までを紹介しているページがあり

ユーザーにとってわかりやすいページに仕上げられています。

 

 

 

注文からお届けまで最短4時間というスピードと

受取時間8時~24時という幅広いニーズに対応できるシステムも魅力です。

 

現在配送可能なエリアは

東京都・神奈川県・千葉県の3都県内の一部と限られているため

地方ではあまり認知されていないかもしれませんが

今後はアメリカ・イギリスのように規模を拡大していくかもしれんません。

 

 

 

そんな中

amazon一強を食い止めようと国内企業が動き始めています。

 

セブン&アイ・ホールディングスはヤフー傘下のアスクルと提携し

昨年11月から東京都内の一部で生鮮食品のネット通販「IY Fresh」を開始。

 

楽天はウォルマート・ストアーズ傘下の西友と提携し

本年中に同マーケットへの参入計画を表明。

 

イオン・ソフトバンク・ヤフーの3社も連携し

ネット通販事業に取り組むことを現在検討しているそうです。

 

 

 

市場競争が高まり配送可能エリアが拡がれば

共働きが多い都心の家庭や

公共機関が整備されていない交通弱者と言われる地方のご高齢者など

ターゲット層が多様化し

安定供給が強みである養殖の様々な魚にとっては

追い風となるのではないでしょうか。

 

また

amazon freshのクロマグロのように

各社販売サイトが独自性のある商品を提供することで

「私は○○ブリがいい」とか「俺は○○マグロ」など

各種ブランドへの関心が深まれば

養殖産業全体の底上げにも期待できます。

 

 

 

余談>

圧倒的な集客力を持つamazonですが

日本での売上のほとんどはアメリカ本社で計上されています。

 

つまり

アマゾンジャパンは

日本の需要とインフラストラクチャーがあるうえでサービスを展開していますが

法人税のほとんどを日本に納めていません。

 

他のグローバル企業も

タックスヘイブンに拠点を移すなどして対策を採っているため

決してamazonに限ったことではありませんが

この問題に対して

日本国内の消費により生まれるはずの税金が我々に還元されずに

他国へ渡っているのはいかがなものかという意見があります。

(現在、この問題は解消に向けて法整備が進められている模様です。)

 

 

 

しかし一方で

amazonは常に新たなビジネステクノロジーへの投資を続けています。

 

それは革新的なサービスとなって国を越え

我々の生活を豊かで便利にしてくれていることもまた事実です。

 

これについて国会で取り上げられたこともありましたが

この話は「国に預ける」か「世界企業に投資する」かの問題であり

一概に批判することは良くありません。

 

勿論

国内関連企業が共に豊かになる

持続可能なビジネスモデルであることが前提での話です。

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